２０２４年１０月２１日
沖縄２区 新垣クニオ
【質問１】虐待・孤立・認知症施策等の地域課題について
政府は「重層的支援体制整備事業」を立ち上げていますが、地方自治体による既存の事業を一体的に実施させるだけで、各事業の従来の補助率を前提としており、自治体の考え方によって取り組みに格差が生じています。地方自治体に同事業を積極的に推進させるため、国の財政支援を強化することが必要です。
【質問２】罪を犯した高齢者・障がい者・生活困窮者に対する福祉的支援について
犯罪や非行をした人の中には、刑期を終え、地域に戻った後に再犯を繰り返す例も少なくありません。現状、施設収容者の出所前後の矯正部局と地域との連携も十分とは言えません。再犯の背景には、貧困や認知症や知的障害なども指摘されています。就労支援、学習支援、医療や住居施設の確保などの福祉的支援も必要です。自治体において、就労支援や住居施設の確保、家賃支援依存症を含む相談支援などを含む「再犯防止推進計画」が策定されていますが、こうした取り組みに国からの支援が必要と考えます。
【質問3】ヤングケアラーの状況把握と支援体制の整備について
日常的に家族の世話や介護をする「ヤングケアラー」は、年齢が低いほどその自己認識がなく、「子どもの家事、お手伝い」の延長線上に、困難な環境に追い込まれている例も少なくありません。「それぞれの家庭の問題」や「自己責任」とせず、国が福祉に対する責任を果たすべきです。児童相談所や障がい者支援、生活保護などの福祉部局、教員やスクール・ソーシャル・ワーカーなど学校教育部局などが連携し、困難を抱える子どもの早期発見とサポートへのつなぎが重要です。「ヤングケアラー」それぞれの子どもの実情に応じた、きめ細かな支援のための法整備を進めます。
【質問４】身元保証がない方に対する支援について
近年、高齢化の進展に伴い、単身高齢者世帯が増加し、成年後見制度の重要性が増しています。しかし、後見人となった親族、弁護士・司法書士などの専門職が本人や家族の意向と異なる判断を行い、預貯金を横領するなどの事件も起こっています。成年後見制度を「意思決定の中心に本人を置く」という本人中心主義の実現に向けた制度に改める必要があります。その上で、国が自治体の具体的な取り組みを財政的に支援する仕組みを整備します。また、身元保証がない人に対する民間の身元保証団体のニーズも高まっていますが、団体の質に大きくバラつきがあります。サポート内容など透明性の確保のため、国が支援し、身元保証団体の質を担保する公的しくみを整備します。
【質問５】ハンセン病回復者への医療・介護支援について
ハンセン病回復者やその家族に対する偏見・差別は長年放置されてきました。ハンセン病回復者や家族に対する偏見・差別の解消と名誉回復、ハンセン病問題を正しく理解するための学校教育や啓発の推進に取り組みます。地域で適切な医療、介護、就労支援などにつながれるよう支援を拡充します。
【質問６】介護認定の円滑化について
現場の意見を尊重しながら、認定業務のさらなる円滑化を進める必要があります。
また、24年4月から、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、ヘルパーの賃金引き下げや事業所の経営悪化が報告されています。ただでさえ他産業より賃金が低く、ヘルパーの人手不足は深刻な状況です。訪問介護事業所の基本報酬を引き下げ前に回復すべきです。
【質問７】沖縄県の在留外国人への対応
「特定技能」の在留資格で就労する外国人が一般化していますが、一部では未だに賃金や残業代の不払い、パスポートの取り上げ、セクハラやパワハラなど、極めて深刻な人権侵害も生じています。すべての外国人労働者の人権を尊重し、労働基本権、日本人と同等の賃金、労働時間その他の労働条件や安全衛生、社会・労働保険の適用を確保すべきです。また、外国人の生活全般に係る相談を受け付けるワンストップセンターの整備、日本語教育の拡充を図ります。