公開質問状 回答 2022年9月1日(木)、PM 4:40受付
【サキマ淳】公開質問状 回答
質問１ 社会福祉現場の人手不足への対応について
-
福祉のしごとに対するイメージ（きつい、つらい等）や給料や休暇など実際の処遇が十分見合っていない等といった事情があるのではないかと考える。
- 現場で働く人、一人ひとりがやりがいを感じられることが重要だ。そのためには、公定価格などの見直しによる処遇改善だけでなく、休暇取得の促進のほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）による負担軽減などを図っていく必要がある。
- 介護人材の処遇改善や確保による介護サービスの充実、地域包括ケアシステムを構築する。また、保育士養成を支援し、保育士の処遇改善を図る。
質問２ 在留外国人の人権保障について
我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約上の定義に基づき、迫害のおそれを判断し、難民と認定すべき者を難民と認定しており、条約上の難民とは認定できない場合であっても、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認められているものと承知している。
現行の入管法下で生じている送還忌避・長期収容の問題は、早期に解決すべき喫緊の課題であり、人道上の危機に直面している者を確実に保護する制度の整備もまた、重要な課題の一つであると考えるが、いずれにせよ外国人の受入れ政策については、広く国民の意見を踏まえて不断に検討していく必要があると考えている。
質問３ 虐待・孤立・認知症施策等の地域課題について
地域での孤立がお尋ねのような問題の一因であり、アウトリーチにより行政が手を差し伸べる必要があると考えている。市町村との連携については、財源確保や広域連携のほか、福祉人材の育成・確保についても協働して取り組んでいきたい。
質問４ 罪を犯した高齢者・障がい者・生活困窮者に対する福祉的支援について
更生を果たして社会復帰を望んでいても、どこか心のなかに後ろめたい気持ちが残っていて、就労や社会サービスの享受などがままならないといった事情が背景としてあるのではないか。そういった悩みを抱える方々が気兼ねなく相談できる体制を整備し、他の住民が受けている公的サービスや雇用に係る公平な機会均等の確保などに取り組み必要がある。
質問５ 沖縄県の貧困対策・低所得者対策について
感染症の拡大や社会情勢の変化に対応できるしなやかで強い沖縄経済を実現するとともに、脱炭素化、エコビジネス、健康医療の分野で日本をリードする新産業を創出することで、県民所得の大幅アップを実現することが肝要だと考える。あわせて非正規雇用から正規雇用へ、雇用の質の向上を図ることや、生活困窮者に対する自立支援の給付などの手厚い支援を進めることも欠かせない。
質問６ ヤングケアラーの状況把握と支援体制の整備について
状況把握については、ヤングケアラーに対する社会的な認知度を向上させるための周知啓発といった取り組みが必要である。支援策としては、厚生労働省・文部科学省による共同プロジェクトチームでも議論があるように、悩み相談支援、多機関連携、教育現場への支援、福祉サービスの適切な運用、幼いきょうだいケアサポート、といった取り組みを推進していくべきである。
質問７ 身元保証がない方に対する支援について
厚生労働省による「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づき、医療機関においては適切な対応が求められていると考えるが、地域によって取り組みにばらつきがあっては公平とはいえない。当該ガイドラインに基づく事例集などを参考に、市町村や関係機関において取り組みを推進して行くべきと考える。また、成年後見制度に関する市町村長の申し立ての仕組みを活用することについても、各市町村の実情を踏まえて検討が図られるべきである。
質問８ ハンセン病回復者への医療・介護支援について
令和元年１１月に成立した法律により、元患者の家族の方々への補償金制度が開始されたものと承知している。また、元患者本人が社会生活を営むことができるよう、相談支援体制の構築が必要であると考える。加えて、いわれのない差別をなくすことは当然のことであり、国や市町村とも連携して普及啓発を進めていきたい。
質問９ 介護認定の円滑化について
介護認定に当たって所要の期間が必要であることはやむをえないが、たとえばDX（デジタルトランスフォーメーション）により、書類作成の迅速化や定型化などで携わる職員の業務改善を図ることで、審査期間の短縮につながるのではないか。そういった取り組みを自治体DXの施策の一つとして推進していきたい。