公開質問状の回答（FAXにて）2021/10/25(月) 11:43受付

2021 衆議院選挙　沖縄２区立候補者　新垣クニオ

質問１　沖縄県の子どもの貧困への改善策について

沖縄県内の子どもの相対的貧困率が全国平均の約2倍も高いことを深刻に受け止めています。子どもの貧困対策は最も重要な課題です。貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。解決のために、子どもの学び（学校教育だけではなく、社会生活、職業意識など）を保障します。ひとり親世帯・生活困窮世帯への生活援助、就学援助の引き上げ、学校給食の無償化、さらに地域の子どもの居場所、子ども食堂なども支援します。

質問２　沖縄県の貧困対策・低所得者対策について

　沖縄県全体の貧困対策・低所得対策も重要な課題です。特にコロナ禍によって失業する人が増えています。再度、特別給付金を支給するとともに生活困窮者にさらに上積みする給付金を支給し、コロナ禍を脱すことができるようにします。求職支援、企業支援、住居の確保などに尽力します。また必要な人が生活保護制度を利用できるよう行政窓口の対応を改善します。

質問３　権利擁護の市町村体制整備について

　公助の最高責任者であるはずの元総理、前総理は”自助”を強調し、社会が解決すべきの問題を”自己責任”に押し付けてきた結果、様々ひずみが表面化しています。この問題を解決していくためには、国の方向を転換し、公助、セーフティネットを強めなければなりません。最先端でそれを担うのが権利擁護の市町村体制の整備であり、ソーシャルワーカーであると考えます。現場の声を反映する政策を実現するために頑張ります。

質問４　身元保証がいない方に対する支援について

　高齢者社会、核家族が急速に進むなか、独り暮らしや身寄りのない方が増えています。成年後見制度は介護保険制度とともに始まった制度のひとつですが、親族がいない場合、専門職（弁護士、司法書士など）に依頼すると費用がかかります。いま、新たな貢献の担い手として「市民後見人」（家庭裁判所が選任する市民など）が注目されています。だれもが尊厳のある生活を保障されるよう成年後見制度の運用強化、普及につとめます。

質問５　ハンセン病回復者への医療・介護支援について

　いま、「医療基本法」（仮称）を制定しようと薬害、医療事故の問題に取り組む当事者、弁護士らが動いています。「らい予防法」「優生保護法」など国の誤った医療政策が患者・障害者、その家族の人権を侵害し偏見・差別を引き起こしてきた反省を盛り込み、「患者の権利基本法」（仮称）を発展させた立法を実現しようとするものです。この立法と連動させながらハンセン病回復者への医療・介護支援を推進していきます。

質問６　子ども家庭福祉に従事する資格者配置のあり方について

　今年１月、児童虐待に対応する児童福祉司などの専門性を高めるため、厚生労働省は「子ども家庭福祉」を専門とする新たな国家資格を創設する検討に入りました。現在、児童相談所で虐待対応にあたる児童福祉司は国家資格ではなく行政職であり、主な任用要件は社会福祉士です。養成課程で、子どもの権利や家庭支援など「子ども家庭福祉」分野の内容が少ない問題があり、新資格の創設には賛成です。ご指摘の社会福祉士や精神保健福祉士の配置を増員することは喫緊の課題であり、取り組んでいきます。

質問７　スクールソーシャルワーカーの増員と常勤配置の推進

　いじめの問題、不登校、ひきこもり、貧困、ヤングケアラーなど、子どもたちを取り巻く環境が悪化しています。さらにコロナ禍により子どもの自殺率が上昇しています。スクールソーシャルワーカーの重要性が増しているにも関わらず、数校掛け持ちの巡回型では継続的でていねいな支援が難しい面があります。宜野湾市の取り組みをモデルケースにして他市町村に広げます。さらにスクールソーシャルワーカーの増員と常勤配置を推進します。

質問８　沖縄県における自殺対策について

　沖縄に限らず、自殺の多くは追い詰められた末の死です。その多くは防ぐことができる社会的な問題です。その人が生きる手掛かりが得られるよう、保健、医療、福祉、教育、労働などの問題を横につなぎワンストップ、迅速で包括的な支援を講じます。また、自殺予防対策で重要となるのは、異変を見つける、声掛け、話しを聞く、そして支援に繋ぐための相談窓口が常に開かれていることです。自治体や社会福祉協議会のみならず、柔軟な活動が期待できる民間の相談活動に対し財政的な支援をします。

（以上）