赤嶺政賢氏　2021/10/25(月) 17:48　受付

沖縄県ソーシャルワーカー協議会公開質問状へのご回答
沖縄１区　あかみね政賢

質問１　沖縄県の子どもの貧困への改善策について
　コロナ禍で最も大きな影響を受けたのは、非正規で働く女性や若者でした。もともと苦しい生活を余儀なくされていた貧困世帯にコロナが追い打ちをかけています。政治がしっかりと支援の手を差し伸べることが必要です。
　収入が減った家計への支援として、一人当たり１０万円の給付金を支給し、低所得者には手厚くします。一回限りで打ち切られた持続化給付金、家賃支援給付金は第二弾を支給します。消費税を５％に減税し、インボイス制度の導入は中止します。
　「バイトがない」「奨学金返還が苦しい」など、多くの学生・若者が苦しい生活に直面しています。学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化します。
　学用品や給食費、修学旅行費などを支給する就学援助制度を拡充するとともに、支援員の確保や子ども食堂への支援を地域の実情に即してすすめます。
　大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。入学金制度は廃止します。返済不要の給付型奨学金制度と奨学金返還の減免制度を拡充します。

質問２　沖縄県の貧困対策・低所得者対策について
　子どもの貧困は、すなわち親の貧困です。親の所得を引き上げる政策が必要です。
労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定します。正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。正社員が当たり前の社会をつくります。
　最低賃金を時給１５００円に引き上げます。最低賃金の引き上げには、社会保険料の事業主負担分の助成など中小零細業者に対し国が本格的な支援を行います。欧米でも同様の支援策を講じています。生計費は都心と地方で大差ないことから、全国一律の最賃制度に改めます。
　正社員でも、女性の賃金は男性の７割程度にとどまっています。生涯賃金では１億円近い格差になります。男女の賃金格差を改めます。
　長時間労働を是正し、子どもたちが安心して過ごせる社会をつくります。

質問３　権利擁護の市町村体制整備について
　認知症の高齢者に対応する公的介護サービス・介護基盤を大幅に拡充するとともに、認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行えるよう医療・保健・福祉の連携体制を構築します。
　精神病院に長期入院している認知症の方が、地域で暮らせるよう安価に利用できるグループホームの確保や介護施設の計画的増設などの基盤整備を進め、在宅復帰を促せるようにします。
　「予防」の名で高齢者・家族を追いつめ、認知症対策の後退や介護・福祉制度の改悪へとつなげる動きに断固反対します。認知症の人や家族への差別と偏見を許さず、「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」をすすめる立場で施策の拡充をはかります。

質問４　身元保証がない方に対する支援について
　日本社会の高齢化がすすみ、単身の高齢者や高齢者のみの世帯が増加する下で、認知症などにより判断力の低下した方々をどう支えていくかが問われています。誰もが安心して医療や介護を受けられるようにするために成年後見制度が果たす役割は重大です。

　社会保障の基盤整備は国が責任をもってすすめるべきもので、どこに住んでいても必要な支援を受けられるようにすべきです。
　制度の利用がすすまない背景には、他人に財産を管理されることへの抵抗感や最期まで自分で管理したいという気持ちがあると思いますが、成年後見人等には本人の意思を尊重する義務があり、そのことをしっかりと保障・周知していくことが大切だと思います。

質問５　ハンセン病回復者への医療・介護支援について
　国や地方自治体などによる強制隔離政策を違憲と判断した２００１年

の熊本地裁判決、ハンセン病問題対策協議会での「基本合意」「確認事項」にもとづいた運動を受け、２００８年、「ハンセン病問題基本法」が成立しました。元患者への名誉回復、社会復帰・社会内生活支援、在園保障などについて、一日も早く法の完全実施が実現できるよう力をつくします。
　ハンセン病回復者の人たちが地域で安心して暮らすためには、ハンセン病や歴史的背景についての正しい理解や差別を許さないという認識を広く社会に行き渡らせることが必要です。ハンセン病の元患者や家族に対する偏見・差別の解消と名誉回復、ハンセン病問題を正しく理解するための学校教育の充実、啓発事業の推進に取り組みます。
　地域で適切な医療、就労支援や介護保険、障がいの認定などさまざまなサポートを受けられるよう対策を拡充します。

質問６　子ども家庭福祉に従事する資格者配置のあり方について
　昨年児童相談所が対応した虐待相談件数は２０万件以上に上り、集計を始めてから３０年連続で最多を更新しました。子どもの命が脅かされる事態が広がっています。児童相談所がその役割を発揮できるよう専門職員の養成と相談員の増員、相談所の増設などに取り組みます。
　児童虐待を早急に根絶するため、専門性を持つ社会福祉士や精神保健福祉士の配置をすすめることは重要だと考えます。

質問７　スクールソーシャルワーカーの増員と常勤配置化の推進
　自公政権の下で教育に競争と管理が持ち込まれ、不登校や自殺が増加するなど、子どもたちが苦しめられています。スクールソーシャルワーカーは、困難を抱える子どもたちや家庭との信頼関係を築き、さまざまなサポートにつなげる大切な役割を果たしていると認識しています。しかし、現在の配置状況では十分な活動を行えず、抜本的な増員と常勤化が必要です。国の予算を歳入・歳出の両面から見直す中で必要な予算を確保し、すべての小・中学校に専門性のある正規職員として配置できるようにします。

質問８
　自殺に至る原因の多くは複合的な要因が複雑に絡んでいることが指摘されますが、倒産や失業、多重債務などの経済的理由が要因になっていることは、政治の責任が問われる重大問題です。
　アベノミクスの下で、大富豪は資産額を６兆円から２４兆円へと４倍にも増やしましたが、労働者の実質賃金は年間２２万円も減りました。コロナ対策に自己責任を持ち込み、自粛と一体の補償に背を向け、中小業者や個人事業主への持続化給付金や家賃支援給付金は一回限りで打ち切りました。貧困と格差を拡大してきたこれまでの政策を転換し、国民の家計をあたためる政治に切り替える必要があります。
　憲法２５条は、国民の生存権を保障しています。命と暮らしが最優先にされる政治の実現に全力をつくします。消費税５％への減税、公契約法の制定、労働者派遣法の改正、正規雇用の拡大、中業業者支援と一体の最低賃金１５００円への引き上げ、男女の賃金格差是正などに取り組みます。自殺・貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利法人）との連携による対策強化、職場や地域でのうつ病などのメンタルヘルス対策の拡充に取り組みます。