第24回参議院議員立候補者への公開質問　　　　　

 

　以下の各質問に対する、候補者ご自身のお考え・取り組み予定等を、可能な限り具体的にお答え下さい。

 

質問１　子どもの貧困対策及びスクールソーシャルワーカーの配置について

沖縄県は子どもの貧困率が全国で一番高く、喫緊の課題となっています。沖縄県では行政、経済、教育、福祉団体等を網羅した協議会が結成されました。

私たちソーシャルワーカー専門職団体の構成員の中で、いじめ、不登校、暴力行為、虐待、貧困等の問題解決のため環境に働きかけるスクールソーシャルワーカーとして学校現場で働き、成果を上げている事例も多くみられます。

しかしながら、身分や報酬面があいまいなので定着に課題があります。この点についての候補者のお考えと具体的な対策をお答えください。

 

質問２　アパートの公的保証人制度について

　病院や施設に入院、入所している方で保証人がいない等の理由により地域での生活に移行できない障害者がいます。現行の居住サポート事業は保証人を1人は立てなくてはならないので、使い勝手が悪く公的保証人制度のさらなる充実が必要です。

　それに対するお考えと具体的な対策についてお答えください。

 

質問３　認知症患者への対応について

超高齢化時代を背景に、認知症患者が急増しています。徘徊等の結果、重大な事件、事故に巻き込まれて、家族に多額の賠償請求が出た事例もあります。

認知症になっても本人、家族が安心して生活ができるために、認知症による事件、事故に対する抜本対策が求められています。

この点についての候補者のお考え、具体的な対策をお答えください。

 

質問４　社会福祉法改正による弱小社会福祉法人への対策等について

平成27年に社会福祉法が改正され、これまでの日本の事業の一翼を担ってきた社会福祉法人のあり方が抜本的に変わろうとしています。しかし、今回の改正によって、社会福祉法人の経営の透明性等が確保される反面、一法人一施設の、いわゆる弱小法人にとっては、経営的に多くの負担が生じ、崩壊の危険性すら生じかねない内容を含んでいるのは明確です。

　今後の日本の社会福祉事業の将来において、社会福祉法人はどのような役割があり、どのようなあり方が求められているのかについて、候補者のお考えをお聞かせ下さい。

 

質問５　特に災害弱者に対する災害時における対応策について

東日本大震災や熊本大地震など、近年、日本各地で大規模な自然災害が発生し、多くの犠牲者を出していることはご承知のとおりです。沖縄県においても、これら自然災害が発生する可能性は歴史的に見ても皆無とは言えず、何らかの策を講じる必要があることは明らかです。

　島しょ県である沖縄県において、特に多くの障がい者や高齢者など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々に対して、特別の配慮と周到な準備や支援体制が必要であることは言うまでもありませんが、国政レベルから観た、特に沖縄県内の上記社会的弱者に対する防災体制や災害時の対応策をどのように講じるべきかについて、候補者自身のお考えをお聞かせ下さい。

 

質問６　子どもの貧困及び待機児童に対する課題について

沖縄県は出生率で全国一の県でありますが、同時に、子どもの貧困率（全国平均の1.8倍）及び待機児童問題（10万人人口比率では全国一）は沖縄県の重要な課題となっています。

子どもの貧困について、世代間連鎖も認められ、一時的な現象ではなくその後の生活に多大な影響を及ぼすことは周知の事実です。待機児童については、平成27年から「子ども・子育て支援新制度」が始まり社会の注目が集まっています。具体的な対策として認可保育園の増設等が挙げられていますが、一方で保育士の人員不足は深刻化しています。保育士不足に関しては、保育士資格のある者の活用のみが主な方策のように論じられているのが現状としてあります。

子育て支援という重要な政治課題として、子どもの貧困対策及び適切な保育・子育て環境整備のための政策と保育士のマンパワー不足についての取り組みについて、お答え下さい。

　

質問７　持続可能な社会保障の提供に対する施策について

「国民医療推進協議会」は、2004年10月に「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が呼びかけ各医療関係者団体等が加盟する組織です。

2011年には「受診時定額負担制度」の反対決議、2012年度は、TPP反対および国民皆保険制度の維持を目的として決議、2013年度には、国民皆保険制度の維持と消費税問題の解決を採択するなどの活動をしています。2014年度は、国民皆保険制度維持のための財源確保について決議し、2015年度は国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保等を求めるため「国民医療を守るための国民運動」の展開を決議しています。

未曾有の少子高齢化が進展し、社会保障費は医療・介護等を中心に今後も増加することが見込まれます。持続可能な社会保障、過不足ない医療や介護の提供のため、どのような施策が必要か、候補者自身のお考えをお聞かせください。

 

質問８　地域包括ケアシステムの構築に対する支援について

2014年6月18日に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が国会で成立しました。2015年度からは在宅医療・介護連携推進事業が地域支援事業に位置づけられ、全国の市区町村が中心となって取り組むことが決まり、2018年4月には全ての市区町村で実施することになりました。しかし、全国調査では、先進的に取り組んでいる市区町村でもその実態は、「人口5万人以下の小規模自治体で、介護関係部署が責任部署を担いながら、少ない人数で事業を推進している。医師会等との調整はある程度始まっているが、関係団体等との調整業務は最も難しい課題だと感じており、都道府県からの支援を最も強く求めているところである。」事業項目の中でも、「特に＜切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進＞の実施が　最も負荷が高いと感じている」という結果です。

へき地や離島を抱える本県においても、市町村間で充実度にばらつきを生む状況がでてくるのではないかと懸念します。地域包括ケアシステムの構築に関し、議員に就任後、どのように県や市町村を支援していくかについて、候補者自身のお考えをお聞かせください。