中村 幸也 氏 2021/10/25(月) 午前2時8分受付け
質問1 沖縄県の子どもの貧困への改善策について
沖縄県の子どもの貧困率は全国的に見てもとても高くなっていることから、まず子どもが安心して笑いながら暮らせるように生活支援する必要があると考えております。そして教育の無償化。具体的には教育にかかる費用のすべて(学用品費、学生服費、ランドセル費、給食費、修学旅行費など)無償とし、子どもを社会全体で育てるというスタンス。さらに学校に通いたくないという子どもに向けてオンライン授業ができる環境作り。必要に応じてパソコンやタブレットの配布。ネット環境の整っていない家庭へ WiFI ルーターやモバイルWiFi の無料貸し出し。
質問2 沖縄県の貧困対策・低所得者対策について
まず新型コロナウイルス感染症で大打撃を受けた国民への経済政策として、すべての国民に一律 10 万円以上の給付。そして消費税の減税。国民が生活できるお金を国が保証するベーシックインカムの導入。現行の社会保障制度の大部分をベーシックインカムに統合。国としてベーシックインカムの導入に時間がかかるのなら、まずは沖縄県のみでベーシックインカムを導入する。
質問3 権利擁護の市町村体制整備について
地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備と、沖縄県民に対して分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制作り。
市町村の包括的な相談支援体制の構築を支援するため、市町村の要請に基づきアドバイザーを派遣し、市町村の実情に応じた技術的助言を行う。
質問4 身元保証がない方に対する支援について身元保証がない方に対する支援について
身寄りがない人や判断能力不十分で医療に係る意思決定が困難な人が安心して医療を受けられる環境の整備に努めていくと共に、入院前からの支援の強化。退院時の地域の関係者との連携を推進。
質問5 ハンセン病回復者への医療・介護支援について
まずハンセン病に対する偏見・差別を払拭するため、正しい理解のための啓発を行う。ハンセン病回復者と家族への相談支援に積極的に取り組み、地域で安心して暮らし続けられるよう支援を行っていきます。
質問 子ども家庭福祉に従事する資格者配置のあり方について
新しい国家資格を創設することは人材の確保・定着の要件が高くなり、これまで以上に人材不足に陥る可能性もあるので、それよりも社会福祉士や精神保健福祉士をさらに配置させた方が良いと考えられます。しかし「子ども家庭福祉」の資格化については、全く新しい専門職養成の資格ではなく、社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程と共通する学びがベースとなるソーシャルワークの資格として検討が進められているとのことなので、既存の資格との関係に留意して制度設計していく必要があるでしょう。
質問7 スクールソーシャルワーカーの増員と常勤配置化の推進
スクールソーシャルワーカーの育成機関を作り、意欲ある優秀な若者を確保し、スクールソーシャルワーカーの増員へと繋げる。また児童に関わる大変な問題を解決へと導くスクールソーシャルワーカーを非常勤としていては活動が困難となるため、市職員として常勤化する。
質問8 沖縄県における自殺対策について
自殺予防週間や自殺対策強化月間の時期に啓発記事と相談窓口を広報やホームページに掲載します。一般市民向けにゲートキーパー養成研修を実施し、悩んでいる人に寄り添ってくれる人を増やし、関わりを通して「孤立・孤独」を防ぐ。誰も自殺に追い込まれることのないような経済的支援も必要なのでベーシックインカムを導入する。