2021/10/26(火),17: 受付
大変遅くなりました。
下記よろしくご確認ください
下地ミキオ
回答1 沖縄県の子どもの貧困への改善策について
新型コロナにより「子供の貧困」も深刻化しております。このような環境で苦しんでいる方々に、直接給付の施策を行う事が大事です。
また同時に、国の施策だけではなく、県独自においても同様なことを行うことで、厚みが出た支援策になると考えます。
回答2 沖縄県の貧困対策・低所得者対策について
低所得者に対しては、県民所得の格差が解消されるまでの期間において、基礎的な生活保障給付として「沖縄版ベーシックインカム制度」を創設します。また、教育の無償化によって、可処分所得が向上し、消費が刺激され、経済が活性化することで雇用が生まれることで、貧困対策に効果を発揮すると考えます。
回答3 権利擁護の市町村体制整備について
子供虐待や動物虐待などは、貧困による負の連鎖の要因が大きいだけに、根本的な対策としても「教育の無償化」が効果を発揮すると考える。
教育費の負担を無償化することで、可処分所得が生まれ、それによって生活の安定が生まれ、所得の格差が教育の格差につながらないように教育を享受できれば、経済的に自立した人材を数多く育成することが可能になると考える。
回答4 身元保証がない方に対する支援について
身寄りがなく判断力の低下した方たちの受け皿づくりを行政が率先して行うべきです。
また、後見制度については、適正に運用されているのかをチェックする第三者機関を設置し、3年ごとに見直すことで、相互の不利益を是正することが大事だと考えます。
回答5 ハンセン病回復者への医療・介護支援について
苦難の歴史を学び、正しい知識を得る事から始める。各地域ごとでの個別具体的な対応が求められるだろうが、行政として、医療受け入れ、生活支援のセーフティーネットを構築すべきです。
回答6 子ども家庭福祉に従事する資格者配置のあり方について
地域共生社会をどうデザインするのか、各地域ごと、個別具体的に調査し、ケースバイケースで取り組む必要がある。しかし最も大事なことは、「貧困の連鎖が生む児童への悪影響」に対策を講じることだ。
回答7 スクールソーシャルワーカーの増員と常勤配置化の推進
SSWについては、専門的資格をもつ方も当然配置しながら、地域やコミュニティに密着した環境づくりを進める事が必要です。また、知識や経験が豊富な高齢者の方々との協力体制を構築し、地域主導での取り組みを提案したいと考えます。
回答8 沖縄県における自殺対策について
根本的な対策として、大きく3つあると私は考えます。
児童対策を例にとれば、一つ目は、“学校での徹底した子供の観察”です。
二つ目には、“地域のコミュニティーで子どもたちの環境を見守っていく”。
そして三つ目には、“児童相談所・警察など関係機関と連携して徹底した子供の保護を行う”ことが必要だと考えます。
つまり、“被害が小さい段階で察知し、曖昧にすることなく調査し、必要とあらば早急に保護できる体制づくり”、すなわち、予防対策を徹底することが大事です。
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